病院の杜

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　富山大（富山市）は４日、糖尿病予防研究で厚生労働省から受けていた補助金を不適切に使ったとして、同大大学院医学薬学研究部の小林正・特別研究教授を同日付で諭旨解雇とした。

　不正額は２００６〜０８年度で約４７００万円。

　同大の発表などによると、小林教授は同大副学長兼付属病院長だった０６〜０８年度、ソフト開発会社などに発注して糖尿病患者に関するデータベース用ソフトを開発していたが、未完成のまま補助金を受け取っていた。

　同省は、未完成分の開発費用など計２４００万円の返還を小林教授に求めた。

　公明党は４日、国会内で財政・金融部会を開き、赤字国債の発行を認める公債特例法案と、法人税の実効税率を５％引き下げる所得税法改正案に関する党内論議を開始した。だが、両法案を含む１１年度予算関連法案を巡っては、山口那津男代表ら幹部が相次いで反対方針を表明し、すでに流れは決しつつある。民主党は公明党の主張を取り込むことで何とか成立にこぎつけたい考えだが、法案修正の幅は狭まる一方だ。【岡崎大輔、横田愛】

　「恒久法という観点から、修正の余地があるのかどうか。かなり厳しい」。公明党の井上義久幹事長は４日の記者会見で、恒久財源確保のめどが立たないことを理由に、子ども手当法案に反対する意向を示した。

　井上氏は公債特例法案についても「（１１年度予算案は）財政再建の道筋が示されていない。赤字国債の発行権限を政府に与えられない」と反対を表明。税制改正関連法案も「極めて場当たり的で、財源あさり」と切り捨てた。

　３日夜には山口代表がＣＳ放送の番組で「予算関連法案には賛成できないのか」と問われ、「それが筋だ」と明言した。山口氏は民主党との修正協議に含みを残しているものの、４日の財政・金融部会でも反対意見が大勢を占め、実際にはハードルは高い。

　従来の公明党には、党の政策を実現させるため法案への賛否をぎりぎりまで留保する傾向があった。今回、幹部が早々と反対を表明したのは、与野党の攻防が大詰めを迎える年度末に「混乱の責任を押し付けられたらかなわない」（幹部）という計算も働いている。

　公明党の石田祝稔元副農相は４日の衆院予算委員会で、農家の戸別所得補償制度について、政府が今国会への法案提出を見送ったことを追及した。「（補助金で）予算措置するという判断になった」と説明した鹿野道彦農相に、石田氏は「国会軽視だ」と憤った。

　それでも民主党は公明党に期待を寄せる。安住淳国対委員長は４日の会見で「『大幅修正』の具体的な中身をぜひ教示いただきたい」と述べ、法案修正のための幹事長会談などを呼びかける考えを示した。だが、公明党幹部は「『事実上、修正は無理』と言っているのに勘違いしている」とにべもない。

　「これからも丁寧に議論を進めていきたい」。４日夜、記者団から今後の国会運営を問われた菅直人首相は言葉少なに語った。

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　大相撲の野球賭博事件の捜査で、警視庁が力士らから押収した携帯電話の分析により発覚した八百長疑惑。力士らは事前に“疑惑”のメールを削除していたが、データ復元技術が八百長の物証を突きつけた形となった。消されたメールを完全な文章として再現するには、記号化されているデータの分析が必要。数カ月の時間を要するケースもあるが、専門家は「高い確率で復元は可能だ」と話す。

　パソコンや携帯電話のデータ復元を手がけるＡＯＳテクノロジーズ（東京都港区）によると、メールのデータは削除の操作をしても、完全に消えるわけではない。担当者は「携帯電話内のメモリーにデータは残る。容量がいっぱいになった時点で古いデータが削除され、新しいデータが上書きされる」と解説する。

　そのためメモリーを解析する技術があれば、データの復元は可能。ただ、携帯電話が水没したり壊れたりして、メモリー自体に問題が生じた場合は復元が困難になるという。

　同社によると、データはまず数字などで復元され、意味のある言葉に“翻訳”される。しかし、保存の仕組みなどはメーカーや機種によって異なることが多い。このため、過去に復元した経験のある機種なら約１〜２週間で作業が完了するが、手がけたことのない機種になると、保存の仕組みや取り出した数字の意味を分析しながら作業を進めるため、「場合によっては２〜３カ月かかる」（同社担当者）。まれに復元できないこともあるという。

　警視庁が力士らから携帯電話約５０台を押収したのは昨年７月。消されたメールの解析は警視庁内に設置される「捜査支援分析センター」に依頼され、同９月ごろから復元されたデータが捜査を担当する部署に戻り始めた。すべてのデータが出そろったのは同１１月上旬ごろだったとされる。

　復元できるデータの量は、携帯電話のタイプの新旧も影響する。昔の携帯電話はデータの容量が少なく復元できるデータが限られていたが、最新機種であれば容量は格段に大きい。理論的には、ここ数年の機種なら過去３年程度のメール内容や通話履歴をたどることが可能だが、「機種変更されていれば、以前の携帯電話のメモリーをたどることは不可能だ」（同社）という。

　今回、八百長を示すとみられるメールは昨年３月以降分までしか判明しておらず、データの上書きや機種変更が障壁になったとみられる。

　捜査関係者は「メールを再現できたことが野球賭博の立件の決め手。復元技術なしに、野球賭博事件も八百長疑惑の表面化もなかった」と話している。

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