病院の杜

我が家では、LED照明をリビングで使用している。蛍光灯に比べて、少し暗いような気がするが、省エネになるので、我慢して使っている。また、さらに省エネをする意味で、小まめに消灯することを心がけている。省エネのためには、もっとLED照明を全部屋に使用したいと考えているが、なにさま、LED照明の金額が高い。もう少し安くなれば考えたい。
一般家庭照明において白熱球がLEDに置き換わりつつあるように、車のヘッドライトもハロゲンランプからHIDに置き換わりつつあるような話を聞きました。超寿命・高効率が特徴であり、高輝度でもるからまさにヘッドライトに適しているといえると思います。HIDは光が広がらせずに遠くまで光を届かせることもでき、安全を重視する車のライトに有利に働くと言えます。
　［東京　２２日　ロイター］ 日本電産＜6594.OS＞は２２日、２０１２年３月期の連結業績予想（米国会計基準）を上方修正したと発表した。従来８５０億円としていた営業利益見通しを前年比０・６％減の９００億円に引き上げた。

　５月以降、主要産業のサプライチェーン回復が進み、１１年４─６月期の業績が予想を上回ったことが要因としている。９００億円の営業利益予想はトムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト１９人の過去９０日間における予測平均値９４９億円を下回った。　

　通期予想では売上高を前年比１０．４％増の７６００億円（従来予想７２００億円）、当期利益を同５．１％増の５５０億円（従来予想５２５億円）にそれぞれ引き上げた。１株当たり９０円の年間配当予想は据え置いた。

　４─６月期の連結業績は売上高が前年同期比６．１％増の１７９０億円、営業利益が同２９．１％減の１９２億円、純利益は同１１．４％減の１２２億円だった。営業利益の通期予想に対する進ちょく率は２１．３％。

　４─６月期営業利益を製品グループごとにみると、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用など精密小型モーターは１２０億円（前年同期１８５億円）、家電・産業用や自動車の一般モーターが２２億円（５億円）、ファクトリー・オートメーション機器など機器装置は２８億円（２８億円）、電子・光学部品が２８億円（４６億円）だった。

　同社の永守重信社長は２２日、２０１１年４─６月期決算の説明会で、産業用モーターが好調だと強調した。「新興国向けのインフラ関連など産業用モーターが非常に好調だ」と述べた。産業用モーターは昨年買収した米電機大手エマソン・エレクトリック＜EMR.N＞のモーター事業（現・日本電産モータ）が得意としている。

　（ロイターニュース、浜田健太郎）

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インドネシアのジャカルタモーターショーに出展する日産は、インドネシア市場でラインアップの拡充と販売網の強化に取り組んでいる。

写真：ジャカルタモーターショー11の日産ブース

6月には『ジューク』を投入、『エルグランド』もすでにインドネシアで販売を開始しており、ラインアップの豊富さを強調した。

エントリーカーの『マーチ』は、約130万円ほどで販売している。販売動向は好調で当初予定の月販1000台を超え、1100〜1200台で推移しているという。

現在55拠点となっている販売店は、2011年度内65〜70店舗に拡大する見込み。


《レスポンス 土屋篤司》


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　［ニューヨーク／東京　２２日　ロイター］　米国でソニー＜6758.T＞＜SNE.N＞に対し個人情報流出への補償要求が急増している問題で、同社が加入する保険会社の一つ、チューリッヒ・アメリカン・インシュアランスは２０日、この問題でソニーへの保険金を支払う必要はない、との法的判断を下すようニューヨーク州の裁判所に要請した。　

　チューリッヒ・アメリカンは同州裁判所に提出した文書の中で、ソニーを相手取った集団訴訟が米国内でこれまでに５５件にのぼっているとする一方、こうした集団訴訟やさまざまな要求に対して同社がソニーを保護あるいは損害を補償する必要がないとの宣告を裁判所に求めている。　

　同社はまた、三井住友海上、米アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）＜AIG.N＞、スイスのＡＣＥ＜ACE.N＞の各部門を訴え、ソニーとの様々な保険契約に基づく各社の責任を明確にするよう裁判所に求めた。　

　ソニーは今年４月、オンラインサービスに不正なアクセスを受け、サービス利用者１億人以上の個人情報が流出した。同社は被害を受けた顧客からの損害賠償問題について、保険会社に保険金の支払いを求める方針を明らかにしていた。

　チューリッヒ・アメリカンの動きについて、カズン・オコナー法律事務所のリチャード・ボートニック弁護士は、この案件には関与していない立場から、「チューリッヒは（ソニーの情報流出問題で）補償範囲が存在するとは考えていない。ただ、保護義務があるかもしれないため、同社は保護義務を担いうる保険会社すべてが確実に関わることを望んでいる」と説明した。また、ソニーが情報流出で財産損害が生じたと主張することは可能だとしても、チューリッヒ側はソニーへの賠償責任保険がサイバー攻撃を補償対象としていないと反論する可能性が高い、と指摘した。

この件について、ソニーの広報担当者は係争中の訴訟にはコメントしない、と語った。　

　チューリッヒ・アメリカンはスイスの保険大手チューリッヒ・ファイナンシャル・サービシズ＜ZURN.VX＞の傘下にある。サイバー攻撃に備える保険の需要が高まるなか、保険業界では、サイバー攻撃の損害を補償する保険契約のあり方が大いに議論を呼んでいる。

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