病院の杜

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　東日本大震災の大津波に跡形もなく流された宮城県南三陸町の「おさかな通り商店街」の店主たちが２９、３０両日、避難所になっている同町立志津川中学校の校庭で「福興市」を開く。窮状を知って全国の商店街仲間が送ってくれたテントを店に、たこ焼きやラーメン、焼き鳥など軽食のほか衣類を売る。店主たちは「商売を再開して復興ののろしをあげよう」と張り切っている。

【大船渡では】仲間が支え、商売再開　大船渡・盛木町市場

　「おさかな通り商店街」は海から約２００メートルの町中心部に、鮮魚店やかまぼこ店など新鮮な海の幸や加工品を扱う１３店舗が建ち並んでいた。２０年前から毎年１２月２９日に開いていた恒例の「おしばて（酒のさかなの意）市」は、正月用のサケなどを求める３万人もの人出でにぎわっていた。

　店主の中には亡くなった人もいる。助かった人もすべてを失った。実行委員長の山内正文さん（６１）は「山内鮮魚店」の店舗や商品、工場、ネット通販用のコールセンターを津波に流された。それでも「皆が待っている。早く商売を」。仲間から「福」を呼ぶ「福興市」のアイデアが出て、すぐに準備に取りかかった。他の商店街の７店主も協力することに。

　「おさかな通り商店街」は商店街や町内会の災害時互助ネットワーク「ぼうさい朝市＆昼市」に加盟。０９年８月の兵庫県佐用町の大水害で、山内さんたちは佐用町に義援金を送り、商店主に海産物を届けて現地で売ってもらった。今回、佐用町の商店主から恩返しとしていち早くテントが届いたという。

　そのほかにも「ぼうさい」に参加する１２府県の商店街などから商品が届く。地元宮城県からは登米市の郷土料理「はっとう汁」が販売される。

　山内さんは「商売してなんぼ。戦後の闇市のように、商売の原点からもう一度始める」と話している。来月以降も毎月１回程度、市を開く予定だ。【泉谷由梨子】


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　地域政党「減税日本」は今回、東京都の区長・区議選を含む１１都道県の首長選や市区町村議選に計７０人の公認・推薦候補を立てたが、戦績は振るわず、「減税勢力を全国に」という代表の河村たかし名古屋市長の思惑通りにはいかなかった。

　２５日午前３時までに開票終了した選挙の結果を読売新聞が集計したところ、同党から公認・推薦を受けた５６人のうち、４１％に当たる２３人が当選した。

　２月のトリプル投票などで圧勝した減税日本には統一地方選を前に、各地から公認・推薦を求める声が相次ぎ、河村市長は「住民税の１０％減税を公約に掲げる」ことを条件に支援していた。

　しかし、東海３県の７選挙に限っても、計９候補のうち当選は３人にとどまり、「河村旋風」も名古屋市外にまでは及ばなかった。

　民主党熊本県連の松野頼久(まつのよりひさ)代表が２５日、記者会見し、統一地方選の敗北の責任を取り、代表を辞任する意向を表明した。

　同党は１０日投開票の熊本県議選で６人を公認したが、当選は１人。２４日投開票の県内の市町議選でも、公認８人のうち当選は４人にとどまった。

　東日本大震災で、埼玉県東部の新興住宅地、久喜（くき）市南栗橋地区では、局地的な液状化被害が発生した。被害が確認されているのは同地区約２３００世帯のうちの約１５０世帯、約２００メートル四方。現在も下水管が破損したままで、トイレや風呂が使えない家もある。狭い範囲に被害が集中した理由は不明だが、一帯は久喜市と合併した旧栗橋町が区画整理事業を行っており、住民からは市の責任を追及する声も上がっている。【西村隆】

　パート社員、石毛節子さん（５０）は、県内の職場で地震に遭い、翌日昼、自家用車で家に向かった。フロントガラス越しに見る幹線道路の様子はいつもと変わりなく、カーラジオも埼玉県には大きな被害がないと伝えていた。ところが、自宅の近くまで来て我が目を疑った。電柱が傾き、道路は波打って泥に埋まっていた。２階建て一軒家の自宅は、玄関が泥でひざの高さまで埋まり、全体が傾いていた。

　会社員、若月一成さん（４３）も築約１５年の家が傾いた。１階のリビングの床にビー玉を置くと、曲がりながら転がっていく。周囲から修復費は１０００万円とも言われた。月９万円、ボーナス月２５万円のローンはあと１５年残っている。

　市はいち早く道路、電柱、上下水道管を復旧した。しかし公共部分のみで、個人の敷地内に引き込まれた水道管の復旧費用は自己負担。破損箇所を探す費用も含めて数十万〜１００万円かかるため、１６世帯は今も下水道が復旧していない。コンビニのトイレを借りながら生活を続ける住民もいる。

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　庭と駐車場付き戸建て住宅が並ぶこのエリアは、駅まで徒歩で１５分。東京に通勤、通学する住民も多い。もともとは、８６年の東武日光線南栗橋駅開業を機に、旧栗橋町が一帯の水田の区画整理事業を進めた。９４年から入居が始まり、９９年に事業は終了した。

　地震後、４回にわたり開かれた住民と久喜市の話し合いでは、市の責任を追及する声が相次いだ。「埋め立てた砂が原因ではないか」などと住民から質問が飛んだが、市は「当時の基準を満たしているので問題はない」と繰り返した。住民の一人は「『基準を満たしていた』という市の言い分も分からないではない。ただ、市役所の職員も自分の家だったらと考えてほしい」と訴える。「建築業者の基礎工事に差があったのではないか。欠陥住宅の責任を問いたいが、業者はすでに倒産してしまった」と嘆く住民もいる。

　市は近く、同地区一帯で深さ２０メートルのボーリング調査に着手し、液状化が集中した原因を探る。データは民間の研究機関で分析し住民と共有しながら、区画整理事業に問題がなかったか見直す予定だ。

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